株式会社オルトスが提供するサービス（オンライン面談予約管理システムMEET US）をご利用されるお客様には、本規約が適用されます。サービスの利用に際しては、本規約の内容をご確認ください。なお、本規約の他、サービス毎に、個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が定められる場合があります。これらの内容も、併せてご確認ください。

第１章 総則

第１条（目的）

この利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社オルトス（以下「当社」という）と、当社が提供するオンライン面談予約管理システムMEET US（以下「本サービス」という）の利用者との間の基本的な事項を規定することを目的とします。

第２条（用語の定義）

本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。

1. 「本サービス」当社が提供するオンライン面談予約管理システムMEET USをいいます。
2. 「利用契約」当社と利用者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
3. 「利用者」本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
4. 「利用希望者」利用者になろうとする法人又は個人をいいます。
5. 「顧客」利用者が販売・提供する商品・役務の購入・利用を希望する法人又は個人をいます。
6. 「第三者」当社及び利用者以外の法人又は個人で、「顧客」を含むものをいいます。

第３条（本規約の変更）

1. 当社は、以下のいずれかの場合に、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。この場合、当社は、本規約変更の効力発生日の２週間前までに、利用者から届け出のあった通知先（電子メールアドレス）にその内容を通知するか、又は、インターネット上の当社Webサイト上に規約の内容変更の効力発生日を周知するものとします。
1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 本規約の変更後も引き続き利用者が本契約を継続する場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第４条（通知の方法）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、遅滞なく、利用者が通知先として届け出た通知先（電子メールアドレス又は所在地）に通知（電子メールの送信又は郵送）するか、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードする方法により通知します。
1. 本サービス内容及び利用条件の変更（サービス・機能の追加・変更又は削除等）
2. 本サービスの利用を中止・中断する場合
3. 本サービスを終了する場合
4. その他、当社が必要であると判断する事由が発生した場合
2. 本条の通知は、当社が別途定める場合を除き、当社が利用者に対し発信した時点、又は、インターネット上の当社Webサイト上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で通知したものとみなします。
3. 利用者から当社への通知は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの通知については、対応することができません。
4. 当社が利用者に対して、本利用規約、個別契約又はこれに関連する契約に関して、通知、催告、申入等を行うときは、登録電子メールアドレスに電子メールを送信する方法、又はシステム内に表示する方法によりこれを行うことができるものとします。これらの通知、催告、申し入等は、利用者にやむを得ない事情がある場合を除き、いずれも通常到達すべき時に到達したものとみなされるものとします。利用者は、不着又は延着によって生じた損害、費用又は支出の賠償、補償を、当社に対して主張することはできません。

第２章　本サービスの内容

第５条（本サービスの内容）

1. 本サービスにおける各プランにおいて提供される機能の内容及び料金等は、当社が別途定めるとおりとします。
2. 利用者は、本サービスを利用することで、スケジュールの調整を行う者（以下「予約者」といいます。）との間で、当該スケジュールを調整することができます。利用者は、本サービスを通じて問合せ及び申込みをしてきた予約者に対し、速やかに連絡を取り、誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じて予約者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。
3. 利用者等は、万一、スケジュールの変更その他の事由により、本システムを通じたスケジュールの調整結果等に対応できない場合には、自己の責任と負担において、直ちに予約者に対してスケジュールの変更、キャンセル等を通知するものとします。
4. 当社は、利用者が本サービスを利用することに関し、経営コストの削減、業務効率化、機会損失の防止、その他一切の結果の発生、向上、改善等を保証するものではありません。当社は、利用者に対し、本サービスを通じてミーティング予約をしてきた顧客が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、利用者と契約を締結する権限を有していること、顧客との間で何ら紛争が生じないこと等を保証するものではありません。これらの事項の調査は、利用者の自己責任とします。
5. 当社は、予約者が、事前に何らの連絡なく、予め本システムを通じてスケジュールの調整をした日時に姿を現さず、当該予約者との間で生じたいかなるトラブルにも関与せず、契約者等に生じた損害の賠償等を行う義務を負わず、当該契約者等が予約者に対し当該損害の賠償等を請求する場合は、自己の費用と負担においてこれを行うものとします。

第６条（本サービスの内容及び利用条件の変更）

当社は、本サービスで提供する機能の内容及び利用料金等の利用条件を、いつでも変更できるものとします。なお、かかる変更にあたっては、変更の前までに利用者に対して通知し、利用者が、変更までに、第２５条（利用者が行う解約）に基づき利用契約の解約を申し出なかった場合、利用者は、機能の内容及び利用料金等の変更に同意したものとみなします。

第７条（本サービスのアカウント作成）

1. 利用者は、本規約を遵守することに同意し、当社所定の手続によりアカウント登録の申込をすることができます。
2. 利用者は、アカウント登録の情報を虚偽なく正確に入力し、常に最新の情報となるよう修正するものとします。なお、メールアドレスは日常的に利用し、受信内容を日常的に確認できるものを利用するものとします。
3. 第1項の申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社がその裁量によって判断する場合（アカウント登録後に該当することが判明した場合を含みます。）、アカウント登録・本サービスの利用継続を拒否することがあり、また、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
1. 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
2. 本規約に定める禁止事項（第12条にて定めます。）に違反する場合
3. 過去に本規約に違反したことがある場合もしくは当社が不適切であると判断した者からの申込である場合
4. 申込者が、当社、他の予約者又はサービス提供者との意思疎通が困難と認められる場合
5. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人であり、法定代理人、後見人、5.保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
6. 申込者が反社会的勢力等（第29条にて定めます。）である又は反社会的勢力等に資金提供をする等反社会的勢力等と何らかの関与をしている場合
7. その他アカウント登録の申込を受付が不適切と当社が判断した場合
4. 法人又は団体であるユーザーがアカウント登録をする場合、当該ユーザーは、当該法人等の正確な名称・所在地等の情報を入力して申込をするものとし（なお、当該情報に変更が生じた場合、変更後の情報を当社に通知するものとし、当社が求めた場合には、最新かつ正確な商号・本店所在地・電話番号を通知するものとします。）、当該情報が不明確な場合、当該申込をした個人が当該アカウント登録をした登録ユーザーとしての義務の一切を負担することに同意します。
5. 当社は、登録ユーザーに対して、アカウント登録をした法人、団体又はその代表者等について追加の資料又は情報を求めることがあり、登録ユーザーはこれに協力するものとします。

第３章　利用契約の締結

第８条（利用申込みの方法）

本サービスは、登録ユーザーが当社に対して、当社のウェブページを通じて申込みを行い、当社がこれを受ける旨を電子メールその他の方法により登録ユーザーに通知したときに成立するものとします。

第９条（利用申込みの拒絶）

登録ユーザーが当社に対して過去に債務の履行を怠ったこと、登録ユーザーの申込みに虚偽の内容があること、その他当社が適当でないと判断する場合には、当社は登録ユーザーの申込みを承諾しないことがあります。

第１０条（届け出事項の変更）

第４章　利用者の義務

第１１条（本規約の遵守）

第１２条（禁止事項）

1. 当社、他の利用者もしくは第三者の権利又は法律上の利益（著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られない）を侵害する又は侵害するおそれのある行為
2. 当社、他の利用者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
3. 当社、他の利用者もしくは第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為
4. 当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為
5. 本サービスを、面識のない異性との性交、出会い等を主な目的としたサイトを運営する行為
6. 本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為
7. 自ら、又は第三者をして、同一利用者のためのID及びパスワードを、当社の承諾なく、複数取得する行為
8. 事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
9. 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
10. ID及びパスワードを不正に使用する行為（自己に発行されたID及びパスワード以外のID及びパスワードを使用する場合を含むがこれに限られない）。
11. 当社の書面による事前同意なくしてID及びパスワードを第三者に貸与する行為
12. 本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為
13. 当社が指定するデータ転送量を超過して、本サービスを使用する行為（当社が指定するデータ転送量を超過した場合には、専用サーバーのご利用をご検討いただくことなります。）
14. 公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為
15. 法令等に違反する、または違反するおそれのある行為
16. その他、当社が不適切と判断する行為

第１３条（設備等の準備、維持及びID・パスワードの管理）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを何ら保証しません。
3. 当社は、利用者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、利用者が本サービスを受けられなかったとしても、当社は何らの責任も負いません。
4. 利用者は、当社による本サービスの提供に支障をきたさないように、利用者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負うものとします。
5. 利用者が、当社の設備または本サービスの不具合を発見したときは、当社にその旨通知し、当該不具合の修理または復旧を求めるものとします。
6. 利用者は、当社が発行したID・パスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、利用者に発行されたID・パスワードによる行為は、利用者の行為とみなすものとします。利用者よるＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第１４条（情報の削除等）

1. 利用者は、本サービスを通じて表示される情報について、自ら管理責任を負うものとします。また、利用者は、本サービス上に送信する情報（以下単に「情報」といいます。）について、自らが送信することについて適法な権利を有していること及び当社又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2. 利用者は、本サービス上に送信する情報に係る知的財産権を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、情報を使用又は利用（複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。）することができるものとします。利用者はこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権を行使しないことに同意します。
3. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります（以下「閲覧等」といいます。）。なお、当社は上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
1. 利用者の同意を得たとき
2. 当社が閲覧等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
3. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
4. 法律に従い閲覧等の義務を負うとき
5. 利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
6. 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
7. 本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消のために必要があるとき
8. 上記各号に準じる必要性があるとき
4. 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することができます（以下「削除等」といいます。）。当社は、削除された情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
1. 利用者の同意を得たとき
2. 当社が削除等の同意を求める連絡を利用者に行なってから７日以内に、当該利用者からの回答がなかったとき
3. 裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき
4. 法律に従い削除等の義務を負うとき
5. 利用者が本規約所定の禁止行為を行ったとき
6. 利用者又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき
7. その理由を問わず、本契約が終了したとき
8. 本サービスが変更、中断、終了等したとき
9. 上記各号に準じる必要性があるとき
5. 前２項の規定は、当社に対し、同項がそれぞれ定める措置をとる義務を課すものではありません。ただし、前項第７号については、当社は本契約終了後速やかに情報の削除を行うものとします。
6. 本条の規定に従い、当社が情報を閲覧等又は削除等し、または情報を閲覧等又は削除等しなかったことにより、利用者もしくは第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。

第１５条（個人情報の管理）

第１６条（情報のバックアップ）

第５章　当社の義務

第１７条（当社の維持責任）

第１８条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱うものとします。
2. 当社は、個人情報保護法を遵守するものとします。

第６章　本サービスの提供の中断及び停止

第１９条（本サービスの中断）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することがあります。
1. 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の一部もしくは全部につき、システム拡張メンテナンス等を行うためこれらを停止させる場合
2. 本サービスの提供に必要なシステムやサーバー等の設備の障害を補修する場合
3. 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを中断する合理的理由が認められると判断した場合
4. 天災、地変、疾病、公権力による命令・処分・指導等の非常事態が発生し、ないし発生するおそれがある場合
5. 当社が利用する電気通信設備の障害等、やむを得ない事由が生じた場合
6. 電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止した場合
7. その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
2. 前項の本サービスの提供の中断によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 第１項の規定により本サービスの提供を中断するときは、当社は原則としてあらかじめその理由、提供を中断する日時及び期間を利用者に通知します。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではないものとします。

第２０条（本サービスの停止）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供の全部又は一部を停止することがあります。
1. 第１２条（禁止事項）の行為を行った場合
2. 利用料金を指定の期日に支払わない場合
3. 本規約に違反し、１週間以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
4. 当社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 前項の本サービスの提供の停止によって、利用者及び第三者に損害が発生したとしても、当社は一切その責任を負いません。
3. 第１項の規定により本サービスの提供の停止をするときは、当社はその判断に関する理由を開示する義務は負いません。

第７章　一般条項

第２１条（知的財産権等）

1. 本サービスに関する特許権、商標権、意匠権、著作権、営業秘密等の一切の権利は、全て当社またはその他の権利者に属します。
2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報についても、その著作権等の権利者の許諾なくして自ら利用し又は、第三者に利用させることはできません。
3. 本条第１項及び第２項に関して、利用者と他の利用者ないし第三者との間で問題・紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該問題・紛争を解決し、当社に何等の迷惑または損害を与えません。
4. 利用者は、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みてはならないものとします。

第２２条（損害賠償及び当社の免責）

1. 当社は、債務不履行、不法行為その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本規約に関連してユーザーが被った損害について、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。なお、当社の故意又は重過失に起因する場合又は消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の債務不履行又は不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した直接かつ通常の損害に限りかつ当該事由が生じた日から過去6ヶ月間に当該ユーザーが当社に支払った利用料の総額（当該支払総額がゼロの場合は1,000円）を上限とします。
2. 当社は、本サービスにつき、エラー・バグ・不具合等がないこと、ユーザーに適用される法令又は内部規則等に適合すること、対象サービスの売上・予約者の増加その他ユーザーが期待する性質を有することを保証しません。
3. 当社は、本サービスを通じてサービス提供者が提供する情報、本サービスからリンクが張られた他のサイトで表示される情報その他対象サービスに関する情報正確性・信頼性・安全性・適法性・道徳性・最新性・有用性・適合性・完全性・妥当性や対象サービスにより予約者の期待に沿うことを保証しません。
4. 本サービスに関し、ユーザー間、サービス提供者と予約者との間で又はユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の責任と費用において解決するものとし、当社は、当該紛争に関与する義務を負わないものとします。
5. 当社の責に帰すべからざる事由によって利用者に生じた損害、当社の予見の有無に拘らず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切責任を負わないものとします。
6. 天災、地変、疾病、公権力による命令・処分・指導、その他の不可抗力により本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
7. 当社は、電気通信事業者の責に期すべき事由により利用者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。
8. 外部サービスと連携した本サービスを利用する場合は、利用者の責任において外部サービスを利用するものとする。外部サービスの責に期すべき事由により利用者が損害を被った場合、一切責任を負わないものとします。
9. 利用者が、本サービスの利用により自ら取得した第三者の個人情報を盗取され、また漏洩したことにより第三者に損害を及ぼした場合、当社は、一切その責を負わないものとします。
10. 本サービスの利用に関連し、利用者が他の利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、他の利用者または第三者から何らかの請求がなされ、または訴訟が提起された場合、当該利用者は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
11. 当社は、本サービスに関連して利用者に損害が発生したとしても、本規約にて明示的に定める場合以外には一切責任を負いません。

第２３条（他ネットワークとの関係）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約規約等により制限される場合があることを承諾します。
2. 利用者が、国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、その経由する全ての国の法規、通信業者の規約等及び全てのネットワークの規則に従う必要があります。

第２４条（権利義務の譲渡等禁止）

1. 利用者は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、情報、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡に予め同意します。

第２５条（利用者が行う解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、解約希望月の前月末日までに、当社に通知することにより、解約希望月の末日限りで、利用契約を解約することができます。
2. 前項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、利用者及び利用者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
3. 解約により利用契約が終了した場合、利用者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。

第２６条（当社が行う解約）

1. 当社は、利用者が以下の各号の一に該当する場合、事前に利用者に催告することなく、直ちに当該利用者との間の利用契約を解約することができるものとします。
1. 第１２条（禁止事項）の各号に定める行為を行った場合
2. 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
3. 利用料金の支払債務の滞納があった場合
4. 利用者が法人の場合で、実際に従業員、事務所等が存在せず、実質的に業務が停止していると認められるとき
5. 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行等を受けたとき
6. 手形・小切手が不渡りになったとき
7. 支払の停止があったとき、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがなされたとき
8. 解散もしくは事業が廃止になったとき
9. 公租公課の滞納処分を受けたとき
10. その他、本規約に違反した場合のほか、利用者として不適切と当社が判断した場合
2. 当社は、利用契約期間中であっても、利用者に対し、１か月前に通知をした上で、利用契約の一部または全部を解約し、終了させることができます。
3. 本条による解約がなされた場合、当社は利用契約を解約後、速やかに本サービス提供を停止します。また当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた利用者及び利用者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
4. 本条第１項及び第２項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、その利用中に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、残存債務の全額をただちに支払うものとします。
5. 本条第１項の規定により利用契約が解約された場合、利用者は、解約日から契約期間満了日までの残期間分の利用料金全額を、当社の指示する方法で一括して支払うものとします。

第２７条（利用契約期間）

1. 利用契約の有効期間は、利用契約締結日から１か月間とします。利用契約は、その契約期間が満了する日の１日前までに、当社又は利用者から申し出がない場合、契約終了日の翌日からさらに１か月間、更新されるものとし、以後も同様とします。
2. 第２８条（秘密保持）の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、１年間依然として有効に存続するものとし、利用契約の３項、第１２条（禁止事項）、第１５条（個人情報の管理）、第１８条（個人情報の取扱い）、第２１条（知的財産権等）、第２２条（損害賠償及び免責）、第２４条（権利義務の譲渡等禁止）、第３０条（分離性）、第３１条（準拠法）及び第３２条（合意管轄等）の規定は、利用契約の終了又は有効期間満了後も、依然として有効に存続するものとします。

第２８条（秘密保持）

1. 当社及び利用者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び利用者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報（以下「秘密情報」という）を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。（以下、秘密情報を開示したものを「開示者」といい、秘密情報を受領したものを「受領者」という）
1. 秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報
2. 秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報
3. 秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報
4. 秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報
5. 秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報
6. 秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報
2. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。
3. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を、必要かつ合理的な範囲を超えて複写・複製しないものとし、これを超えて複写・複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。
4. 当社及び利用者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の合理的内容の指示に従うものとします。
5. 当社及び利用者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理・監督しなければなりません。
6. 当社及び利用者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書（電子データを記憶した媒体を含む）について、合理的方法にて返却又は廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。
7. 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

第２９条（反社会的勢力との関係排除）

1. 当社及び利用者は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
1. 自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいう。以下同じ。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと
2. 自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
3. 自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供するなど、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
4. 自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
5. 自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2. 当社及び利用者は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとします。
3. 当社又は利用者は、相手方が本条に違反した場合は、何らの通知催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. 当社又は利用者は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく契約解除にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。

第３０条（分離性）

第３1条（準拠法）

第３２条（合意管轄等）

1. 本サービスに関連して利用者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
2. 前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。